自民・松田参院議員が離党届（時事通信）
自民党の松田岩夫参院議員（岐阜選挙区＝72）は1日午前、大島理森幹事長に離党届を提出した。同党からの離党者は、野党転落後5人目。
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＜エコフェスタ＞千葉・佐倉の「ユーカリが丘」で開催（毎日新聞）
環境に優しい循環型地域社会を目指す千葉県佐倉市のニュータウン「ユーカリが丘」（２４５ヘクタール）で２７日、エコフェスタが開かれた。街づくりを手がけるデベロッパーの山万（東京都中央区）が３月から乗用車を共同利用するカーシェアリングを始めるのを前に、電気自動車の出発式もあった。
山万によると、ユーカリが丘には現在約５９００世帯、１万５７００人が暮らす。カーシェアは同社が購入した電気自動車５台のうち３台を利用。マンション住民は無料で、５月をめどに一般住宅の居住者にも２時間２０００円で貸し出す。
同地区の毎日新聞販売店も２７日から電気バイクを使って配達を始めた。
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日本薬剤師会、児玉会長を再選（医療介護ＣＢニュース）
日本薬剤師会は2月28日の臨時総会で、3月末の任期満了に伴う役員選挙を行い、現職の児玉孝会長を再選した。会長選挙には児玉氏のほかに立候補がなく、無投票で再任が決まった。児玉氏は2008年に初当選し、4月から2期目に入る。任期は2012年3月31日まで。
また、副会長選は定数5人に対して6人が立候補し、投票の結果、飯島康典氏(専門分野=開局、所属薬剤師会=長野県・61歳・新人)が落選した。当選者は以下の通り(敬称略)。
【会長】
児玉孝(開局、大阪府・62歳・現職)
【副会長】(得票順)
生出泉太郎(開局、宮城県・60歳・現職)
七海朗(開局、奈良県・67歳・新人)
土屋文人(病院、東京都・58歳・現職)
山本信夫(開局、東京都・59歳・現職)
前田泰則(開局、広島県・60歳・現職)
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＜大津波・津波警報＞ＪＲ運休相次ぐ 北海道〜近畿地方（毎日新聞）
チリの大地震の影響で日本の各地に大津波・津波警報が発令されたことを受け、ＪＲ東海道線が上下線で運転を見合わせているほか、京浜東北線の桜木町−大船間、横須賀線の逗子−久里浜間など沿岸部を走る列車が各地で運休される。
ＪＲ各社によると、ほかに運休、一部運休が出ているのはＪＲ北海道では函館線・室蘭線▽日高線▽根室線▽花咲線▽釧網線。ＪＲ東日本では伊東線▽南部線▽石巻線▽気仙沼線▽常磐線▽仙石線▽東北本線▽大船渡線▽津軽線▽八戸線▽山田線。ＪＲ東海の御殿場線、ＪＲ西日本のきのくに線−−などとなっている。【デジタルメディア局】
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ケプラヴィーク国際空港
ケプラヴィーク国際空港（ケプラヴィークこくさいくうこう、アイスランド語: Keflavíkurflugvöllur、英: Keflavík International Airport）は、アイスランド西部にある同国最大の空港である。概要ケプラヴィーク市の近くにあり、首都のレイキャヴィークからは西へ50kmの距離にある。温泉観光地のブルーラグーンはレイキャヴィークへ向かう幹線道路の途上にある。長さ3065m、幅60mの滑走路1本と、長さ3054m、幅60mの滑走路1本を持つ。空港の敷地は25平方キロメートルであり、NATOの防衛圏に含まれている。IATA国際コードはKEFである。この空港は初めは外国の軍用航空基地として作られたというユニークな歴史を持つ。第二次世界大戦中の1943年3月24日にアメリカ海軍建設大隊によって建設された。北大西洋の中央部に位置し、航空機の拠点として非常に有意義な位置にあったためであり、戦時中はUボートの警戒に当たる哨戒機の基地として使われている。戦後はアメリカ軍は一時期空港から完全に引き上げ、大西洋を横断する航空機の給油地点として広く使われるようになる。しかし、冷戦が始まると共にその戦略的価値が再評価され、アメリカ軍の駐留が再開される（アイスランド防衛隊）。冷戦の期間中、アメリカ軍は駐留を続け、アイスランド政府も空港に対して支出を行っていたものの、空港の運営費用の一部はアメリカ政府が負担していた。1980年代の半ばごろまで、乗客へのアメリカ軍の監視が行われており、アイスランド領内にあるにもかかわらずアメリカ軍によりパスポートのチェックも行われていた。このチェックはアイスランド人にとって大変不評であったが、冷戦の終焉と共に中止された。2006年にアメリカ軍が撤退し、空港の管理は完全にアイスランドが行うこととなった。1960年代から1970年代にかけて、ベトナム戦争への抗議行動などと連携して、アメリカ軍とNATOの撤退を求める抗議行動が頻繁に行われた。ケプラヴィークを出発地点として50kmの道を歩き、"Ísland úr NATO, herinn burt"（訳:アイスランドのNATOからの脱退と軍隊の撤退を求める）の掛け声と共に空港周辺で抗議を行った。参加者の1人に後にアイスランドで初めての女性大統領となるヴィグディス・フィンボガドゥティルが
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政治とカネで与野党「協議機関」に各党前向き（産経新聞）
民主党の山岡賢次国対委員長は２８日のＮＨＫ討論番組の収録で、公明党が各党に提案している政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置について「予算（審議が）終わったらやりましょう」と述べた。同番組では、公明党の漆原良夫国対委員長の協議機関設置の呼びかけに、各党がそろって前向きな姿勢を見せた。
また、山岡氏は「いつも起こる『政治とカネ』の問題は企業団体献金だ。すっきりとやめることを話し合うべきだ」とし、企業団体献金廃止への議論も進める考えを示した。
一方、自民党の川崎二郎国対委員長は、「参院で（政治とカネの論議は）第２ラウンドに入る。予算成立までに鳩山由紀夫首相、小沢一郎民主党幹事長に責任を果たしてもらう」と述べて、引き続き両氏に国会で説明を求める姿勢を示したが、山岡氏は「司法の場でやるべきだ」と証人喚問や参考人招致には応じない姿勢を強調した。
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社民・福島党首、普天間の５月末期限は「二次的なもの」（産経新聞）
社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２４日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を５月末までに決定するとしていることに関し、「時間（期限）は問題の真の解決に比べれば二次的なものだ」と述べ、移設先の検討は５月末の期限にこだわる必要はないとの見解を示した。
福島氏は「鳩山首相が５月末（を期限）と発言していることは重い。しかし一番大事なことの優先順位は問題の解決だ」とも述べた。
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・ 郵政ファミリー企業「聖域なく見直す」亀井氏（読売新聞）
＜マータイさん＞「母校にＭＯＴＴＡＩＮＡＩ学ぶ科つくる」（毎日新聞）
ケニアのノーベル平和賞受賞者、ワンガリ・マータイさん（６９）が１９日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見した。コペンハーゲンで０９年１２月に開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）について「私は他の人に比べて『がっかり』の度合いは低い」と述べ、ＣＯＰ初の首脳級会合で議論が交わされたことを評価。「世論の高まりがなければ政治家は動かない。市民が政府のリーダーに強く対策を求めれば、次のメキシコでの会議（ＣＯＰ１６）でよりよい合意がなされる」と期待を寄せた。
一方、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーンの名誉会長を務めるマータイさんは昨秋、母校のナイロビ大学に平和環境問題の研究所を開設。さらにキャンパス内に新施設建設計画も進めており「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩの概念を学ぶ科もつくろうと思っている」と語った。【明珍美紀】
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マータイさん：東京で祝賀パーティー 旭日大綬章受章など
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マータイさん：原爆慰霊碑に献花、高校生らと植樹も
・ ＜雑記帳＞「新潟おでん」売り出しに市民らが新組織発足（毎日新聞）
・ ＜訃報＞中村寛一さん８７歳＝元百十四銀行専務（毎日新聞）
・ 茶髪、ピアスなど禁止令 日本水連決定に異論相次ぐ（J-CASTニュース）
・ ショートトラック吉沢、メダル取ったら「ふぐ一生タダ」…とらふぐ亭社長が約束（スポーツ報知）
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岡田外相「ぶら下がり取材」廃止 記者クラブが押し切られる（J-CASTニュース）
岡田克也外相は2010年2月19日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行われていた「ぶら下がり会見」に今後は応じないと、外務省記者クラブに伝えた。閣議がある日の午後に外務省内で記者会見を開催しているため「ぶら下がり取材の必要性はない」との考えだが、記者クラブ側からは「取材機会が減る」と反発する声も出ている。
■「ぶら下がり会見をしてもお互いの負担になるだけ」
内閣のメンバーが重要な議題について話し合う閣議は、毎週火曜と金曜に首相官邸や国会内で開催されている。自民党政権時代の慣例では、その直後に各大臣が記者クラブに所属する記者たちのぶら下がり取材に応じることになっていた。
ところが政権が交代した09年9月、岡田外相は記者クラブに加盟していないネットメディアやフリーランスの記者にも記者会見を開放。その際、記者会見は外務省の会見室で開くようにして、閣議後のぶら下がり取材は「閣議に関する質問」に限って応じることにした。
外務省内での開催にこだわったのは、首相官邸や国会だと、記者クラブ以外のメディアのほとんどは会見に参加できないためだ。できるだけ多くのメディアの取材機会を確保しようという趣旨である。
その後も閣議後のぶら下がり取材は続いていたが、平野博文官房長官から「閣議でのやり取りは対外的に公表しないように」という要請があったため、ぶら下がり取材に応じないことに決めた。岡田外相は2月19日の記者会見で
「閣議後の会見は閣議における発言を紹介するということでスタートしたが、閣議のやりとりを公表できないとなると、ぶら下がりをやっても何も発言できないことになる。『何もありません』と毎回言うのもいいが、実質的にはお互いの負担になるだけなので、やめてもいいのではないかということだ」
と理由を説明した。ただ、今後も突発的な事件が起きたときなどに、必要に応じてぶら下がり取材には応じるという。
■「これだけ長時間いろんな質問に答えている大臣はあまりいない」
ぶら下がり取材の「原則廃止」に対して、記者クラブ所属の記者からは反発する声も上がっている。19日の定例会見では、読売新聞の記者が
「ほかの閣僚は閣議後会見を行っているが、岡田大臣だけ閣議後の取材の機会がなくなるのは記者として非常に残念だ。閣議直後に全閣僚に意見を聞きたいときに、岡田大臣だけ意見が聞けなくなってしまうことについてどう思うか」
と不満をあらわにして質問をぶつけた。それに対して、岡田外相は
「そのような話だけ聞けば取材を制限しているように聞こえるが、全体を見て考えていただきたい。どこの省庁で、毎週2回、オープンで1時間近く、こういう形で会見をしている大臣がいるだろうか」
と反論。閣議直後に官邸や国会で会見を開いても一部のメディアしか参加できず、取材機会が偏ってしまうのではないかという自らの意見を述べた。そのうえで、
「国会や官邸での会見は、たぶん長くても10分か20分で終わっている大臣が多いと思う。これだけ長時間いろんな質問に答えている大臣はあまりいないのではないか」
と述べ、閣議後の慌ただしい時間帯ではなく午後に余裕をもって時間を確保している「外務省方式」のメリットを強調した。
少なくとも19日の記者会見を見るかぎり、記者クラブ側は説得力のある主張をぶつけることができず、岡田外相に押し切られる形となった。
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＜議員報酬＞一部に成果給導入へ熊本・五木村議会（毎日新聞）
熊本県五木村議会（定数１０）は２２日の全員協議会で、議員報酬の一部を活動実績に応じて増減する「成果給」とすることを申し合わせた。３月定例議会に条例改正案を提案し、新年度から導入する方針。全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会によると、議員報酬の成果給導入は全国初となる。
村によると、成果給となるのは議員報酬の約２割。一般村議の場合、４月から月額２１万３０００円の報酬からこの分を差し引いた１７万円を一律支給し、残り年間５１万６０００円は▽優秀（全額）▽良好（半額）▽普通（ゼロ）−−の３段階で支給する。査定は、村内外の有識者５人程度で構成する「評価委員会」（仮称）が、１年間の議会での質問内容や地域活動への参加実績などを元に評価する。議長、副議長も対象で、結果について異議申し立ては受け付けないという。
田山淳士議長は「議会の活性化が目的。前例のない取り組みなので、問題があれば、その都度修正しながら運用したい」としている。
成果給について総務省行政課は「前例のない取り組みだが、条例で定めれば制度上できないとはいえない。ただ、選挙で選ばれた議員だけに、真に客観的に評価できる仕組みを作ることが大事だ」との見方を示した。
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